複雑な行政手続きを、確実かつ迅速にクリア。
ビジネスの適法性を担保し、
スムーズな事業開始を全力でバックアップします。
建設業や飲食店、不動産業をはじめとする各種営業許可の申請代行、
および契約書作成などの行政書士業務を承っています。
煩雑な要件確認から役所との交渉・書類提出まで、専門知識を持つプロフェッショナルがトータルに代行します。
確実な許認可取得で、事業者様の新たな挑戦を支えます。
こんな時、どうすればいい？
新たに事業（飲食店、建設業、古物商、宅建業など）を始めたいが、どの許可が必要か分からない
役所の求める申請要件が複雑で、自分で書類を準備する時間やリソースが足りない
許可の更新期限が迫っている、または事業拡大に伴い「目的変更」や別の許可を急ぎで取得したい
営業許可（行政書士）だけでなく、会社設立（司法書士）や店舗の測量（土地家屋調査士）も一括で任せたい
3つの専門家がチームになって、サポートいたします
各種営業許可・許認可の申請代行
業種ごとの厳しい要件をクリアし、
適法な営業ライセンスを確実に入手
建設業の新規・更新許可、飲食店の営業許可、宅地建物取引業（不動産業）、古物商許可、介護・福祉事業の指定申請など、多岐にわたる許認可に対応。事前の現地調査や要件チェックを徹底し、差し戻しのない確実な申請を行います。
＜報酬 (税別) ＞
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建設業許可 | 20万円～
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宅建業許可 | 15万円～
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古物商許可 | 5万円～
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契約書・合意書・議事録の作成
ビジネスのトラブルを未然に防ぐ、
リーガルチェックと書面作成
企業間で交わされる業務委託契約書や秘密保持契約書（NDA）、法人の株主総会議事録など、法的効力を持つ各種書類を正確に作成します。将来のトラブルや法的リスクを排除し、安心してビジネスに専念できる環境を整えます。
＜報酬 (税別) ＞
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|---|---|
各種契約書作成 | 2万円～
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許認可取得を見据えた、
確実な法人設立を
お考えの方へ
会社設立・経営のご相談はこちら
よくあるご質問
Q&A
- 許認可について
- 飲食店を開業するには何が必要ですか？
- 建設業を始めるには許可が必要ですか？
- 一定規模以上の工事を請け負う場合は建設業許可が必要です。
- 古物商許可とは何ですか？
- 中古品の売買や買取を行う場合に必要となる警察署への許可申請です。
- 不動産会社を始めるには何が必要ですか？
- 宅地建物取引業免許の取得が必要です。
- 許認可申請は自分でできますか？
- 可能ですが、書類不備や要件確認に時間がかかるため行政書士へ依頼するケースが多くあります。
「許認可の取得」から「会社登記・測量」
まで一括サポート！
FEATURES
許認可から会社設立・店舗測量まで、一つの窓口で完結します。
当事務所の最大の強みは、行政書士・司法書士・土地家屋調査士による強固な連携体制です。
例えば、店舗ビジネスを始める際、通常であれば「お店の営業許可は行政書士」「法人化の手続きは司法書士」「店舗の測量・登記は土地家屋調査士」と、3つの別々の事務所へ個別に依頼しなければなりません。
当事務所であれば、1チームとして社内でバトンタッチできるため、他事務所への再相談に伴う手間や手続きの分断を防ぎ、一つの窓口で全ての法的手続きが完結します。事業者様の事業開始までのスピードを最大化いたします。